https://www.fnn.jp/articles/-/156280

政府は、首都圏の1都3県に出している緊急事態宣言について、21日の期限通り、解除する方向で調整に入った。

首相官邸前から、フジテレビ政治部・鹿嶋豪心記者が中継でお伝えする。

政府関係者は、「宣言をこれ以上延長しても、効果が薄れるだけだ」と話していて、解除後の対策に力を入れる考えを示している。

政府高官は、1都3県の緊急事態宣言について、「病床使用率が改善し、解除の基準はクリアした」と話すなど、
期限通りの解除を目指す考えを示している。

別の高官も、「ここで解除しなければいつまでもできない」と話している。

首都圏では、感染者数の減少スピードが落ち、一部で増加の兆しが見られているが、菅首相の周辺は、
「時短要請の継続など、解除後も緩まないメッセージを出すことが重要だ」と指摘している。

懸念される変異ウイルスについては、今回、解除の判断材料にはしない見通し。

また政府は、1都3県の一部の知事から解除に慎重な姿勢が示されていることについても、
解除後の対策などを丁寧に説明することで理解を得たい考え。

菅首相は、宣言解除の判断に向けて、16日夜、関係閣僚を集めて状況分析を行う予定。