エジプトのスエズ運河で２３日に座礁したコンテナ船が離礁に成功し、２９日夕に運河の航行が再開した。世界の海上輸送物資の１割超が通過する大動脈の遮断による損害額は、スエズ運河庁の分だけでも１日当たり１５億円に上るとみられる。経済損失を誰がどう補償するかは、今後の事故原因調査の結果などにもよるが、基本的には船舶を所有する会社が補償する公算が大きい。

　同船は、運航会社と所有者が別々という海運・造船業界独特の契約に基づき運航され、各国にまたがる企業が責任分担しているのも特徴だ。

　保険業界関係者は、スエズ運河の所有者であるスエズ運河庁が、コンテナ船を所有する正栄汽船（愛媛県今治市）を相手取って座礁による損害賠償を求め、エジプトなど現地の裁判所に訴訟を起こす公算が大きいと予想する。提訴のほかに示談交渉の可能性もあるという。

　船舶がスエズ運河を通航する際に本来なら得られたはずの通航料が、コンテナ船の座礁による運河の遮断で収受できず、運河庁は収入面での経済的な損失を被った。１隻当たりの通航料は３千万円とも５千万円ともいわれ、通航する船舶は１日当たり約５０隻に上る。運河の通航が１日遮断すると１５億円の損失が生じる計算だ。コンテナ船が岸に接触し岸の一部が崩落する直接的な被害も出ており、離礁作業などの完了後に岸の復旧作業を要請する可能性も高い。損害に対する運河庁の請求相手は正栄汽船で、同社が加入する保険会社も相手方に含まれる場合が考えられる。

　船の保険には、船体にかけるものと、荷物や油の流出事故などに備える２種類があり、今回の座礁事故では、運河や荷物に与えた損害の補償は船主の正栄汽船が保険を使うなどして対応する可能性が高いという。

　座礁したコンテナ船は船首部分が岸に接触したことで船底が損傷した可能性がある。正栄汽船の担当者は、損傷の修理費用などについては「間違いなく保険適用になる」と話している。

　運河を封鎖して３００隻以上が足止めされた経済損失に対する補償は、各船舶を保有する会社が加入している保険で対応するとみられる。保険業界関係者は、足止めされた船舶が代替ルートを使う場合、追加費用を負担することになるが、過去に起きた同様の賠償金請求訴訟の例をみると、事故を起こした船への請求が認められたケースは少ないという。費用や時間などを考慮して提訴する会社は少ないとみられる。

　この関係者は船舶が岸壁に接触して港が使えなくなるなどのトラブルは業界ではかなりの頻度で起きるとして「互いにあすはわが身ではないが、やり合っていると大変なことになると考えている」と話した。

https://www.sankei.com/smp/economy/news/210330/ecn2103300019-s1.html

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