2022年北京冬季五輪に協賛する多国籍企業は、少数民族ウイグル族への弾圧を巡って中国への批判が強まるなか、
スポンサーとして参加するかどうかへの問いをはぐらかしている。

アクティビスト（活動家）の間で同大会のボイコットを求める声が高まるにつれ、
各社は新疆ウイグル自治区の人権問題について立場を明確にすることが求められている。

一方、中国政府はウイグル族を巡り、懸念を示す企業に対する不買運動を消費者に呼び...
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB074QC0X00C21A5000000/