第二次世界大戦の空襲などで被災した民間人が戦後７５年たっても国の補償を受けられていない問題について分かりやすく伝えるホームページ（ＨＰ）を、横浜市の福島宏希さん（３８）が作成した。この問題では、国会議員のグループが救済法の整備を目指す動きもある。福島さんは「多くの被害者が『国に見放された』と思いながら亡くなった。少しでも被害者の苦難を知ってほしい」と話している。【南茂芽育】

　福島さんは、戦争体験者の語りを動画にまとめ勉強会を開く市民団体の代表を務めている。ネットで調べものをしていた２０１７年、空襲被害者がいまだ国から一切補償を得られていないことを知った。母と２人の弟を東京大空襲で失った河合節子さん（８２）ら、空襲被害者の救済を訴える人々の声を聞き取り、文献も参考にしながら先月、「空襲被害者に今こそ補償と実態調査を」と題したＨＰを開設した。

　ＨＰ中の「空襲と被害者の戦後」のページでは、本土空襲が本格化した１９４４年１１月から終戦までに全国の主要都市１１３カ所に延べ１万７５００機の大型爆撃機が来襲したことを紹介。民間人は防空法（当時）で空襲時の消火活動が義務づけられていたことで逃げ遅れる人が増え、５０万人以上が犠牲になったことや、戦後、被害者らが国を相手取って損害賠償などを求める訴訟を起こしてきた歴史も記した。国と民間人との間には雇用関係がなかったなどとして、原告側が全て敗訴している。

…続きはソースで。
https://mainichi.jp/articles/20210524/k00/00m/040/032000c
2021年5月24日　9時49分