大手レストランチェーンの退店が止まらない。レストラン運営の上場主要11社の2021年3月末の店舗数は8322店で、2020年12月末の8437店からわずか3カ月間で115店（1.3％減）減少した。

コロナ前は9115店だったが、新型コロナ感染拡大で793店が減少している。

　コロナ禍で、家族連れや多人数のグループでの入店が減少し、外食各社の店舗スクラップにつながっている。

　東京商工リサーチが7月12日に発表した上場14社を対象にした「大手居酒屋チェーン」店舗数調査では、コロナ前に比べ14.5％減の1048店が閉店している。酒類提供を前提とする居酒屋に比べ、レストラン事業は酒類提供への依存度は大きくない。

しかし、集客が従来見込めていた繁華街やオフィス街での夜間営業ができなくなったことに加え、それ以外の出店地でも長引く外出自粛や、滞在時間の制限も影響し、厳しい店舗運営を強いられている。

　8月2日、政府は緊急事態宣言の対象地域を、すでに発令されている東京・沖縄に加え、神奈川、埼玉、千葉の3県と大阪府に拡大した。書き入れ時の夏休みに入っても、1日の感染者数が過去最多を記録する日が続き、レストラン運営各社の店舗運営は新たな見直しを迫られる可能性もある

主要11社のうち、2社はコロナ前から店舗が2割以上減少

　有価証券報告書や四半期報告書などによると、上場レストラン運営11社の店舗数は、直近決算期（2021年3月末・21年5月末）で合計8322店だった。コロナ前（2019年12月・2020年2月）は9115店で、コロナ禍で793店が減少した。

　主要11社のうち、店舗が増加したのはサイゼリヤのみ。コロナ前の1085店から7店舗増え、1092店だった。

　コロナ前と比べ店舗減少率が最も大きかったのは、九州・中国を中心に全国にファミリーレストラン「ジョイフル」を展開するジョイフルで22.6％減少（882店→682店）した。コロナ禍による外食産業の環境変化を理由に、2020年6月に200店の退店計画を発表していた。

　次いで、「ステーキ宮」などを運営するアトムが21.5％減少（468店→367店）した。ただ、アトムは前四半期からは1店舗増加しており、退店ペースは底を打ちひと段落している。

　このほか、うどん主体に和食メニューを展開するグルメ杵屋の18.4％減少（396店→323店）、イタリアンレストラン「カプリチョーザ」で知られるWDIの13.7％減少（102店→88店）と続く。

8/12(木) 13:47 東京商工リサーチ
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c0102d8270f309eb2b85a6846411a924111cd2f

図表
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