ドイツが2038年と設定している石炭火力発電事業からの全面撤退の時期が8年早まる見通しとなってきた。
同国憲法裁判所が4月に政府の気候対策の強化を命じる判決を下した後、
独政府は温室効果ガス（GHG）排出削減目標を2030年までに65%削減する法改正を決定したことから、
同国のGHG排出可能量が縮減し、2030年には石炭火力発電の発電余地がなくなってしまうためだ。
ドイツの「脱石炭」の加速は、EUの脱炭素化を一層推進するとみられる。

　ドイツでは9月の連邦総選挙でも、与野党そろって気候対策の強化を訴えるとみられ、「2030年脱石炭」は確定的だ。
「脱石炭」加速の原動力となったのは4月の憲法裁判所の判決だ。

　原告の市民団体は、2019年制定の気候……
https://rief-jp.org/ct5/116991