0001シャチ ★
2021/09/16(木) 11:49:12.85ID:T0C0iRUH9訴えを起こしたのは北海道、東京都、愛知県、岐阜県に住む飲食店・建築関係者や格闘家、ホステスなどの個人事業主ら。
訴状などによると、昨年9月以降に給付を申請したが、国から審査などの業務を委託された会社から、過去の確定申告書のコピーなどを追加提出するよう求められた。こうした資料は、現金取引だったり赤字だったりすると提出できないものも多く、原告らは税理士などに委託し、事業が継続していることや売り上げが減ったことなどを証明する代わりの書類を提出したが、今年3月以降に全員が不支給となった。
事業者側は「各地で不正受給が相次ぎ審査が不当に厳格化したことで、本来受給できるケースが退けられた。支給要件である収入減は別の書類でも証明できるのに、支給しなかったのは違法で、憲法が定める法の下の平等にも反している」などと主張している。
産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/a8393ac52c264b718750458a017e3023fc63ab1f
2021/09/15(水) 21:46:57.04
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1631710017/