ウクライナ全土で「危険情報」の段階を、2番目に高い「レベル3」に引き上げ、滞在するすべての日本人に、商用機が運航している間に出国するよう強く促すなどしています。

これに関連して、外務省幹部は28日夕方、記者団に対し、ロシアの軍事的な脅威によって緊張の度合いは一層高まっているとして、ウクライナにある日本大使館の体制を縮小する検討に入ったことを明らかにしました。

現地の日本人の保護など、危機管理に当たる要員を除いて帰国させる方向で調整を進めるということです。

外務省幹部は「ロシアによる武力行使があれば、冷戦終了後の国際秩序の根幹を揺るがすものになる懸念がある。最悪の事態になった時に、どう対応するかが喫緊の課題だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220128/k10013455481000.html