「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」で見えてきたこと（１）行政
鳥取は知事主導で「庶務ばかりさせない」　登用進まぬ自治体は事情さまざま

　３月８日の国際女性デーに合わせ、上智大の三浦まり教授らでつくる「地域からジェンダー平等研究会」が試算し、公表した「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」。世界各国の男女間格差を測る“本家”のジェンダー・ギャップ指数と同様の手法で統計処理したもので、「政治」「行政」「教育」「経済」という４つの分野ごとに、各都道府県での格差の現状を可視化した。行政分野の分析から詳しく見えてきたものとは。（共同通信＝川口マヌエル、英佳那、兵平尚大）


　行政分野のジェンダー・ギャップ指数が１位、つまり男女間格差がほかの都道府県より小さかったのは鳥取県だ。９の指標のうち、県の管理職（課長級以上）や市町村管理職の女性比率など、４指標で全国１位だった。

　（都道府県版ジェンダー・ギャップ指数のサイトはこちら）

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　▽「無理な押し上げでなく、着実なステップ」

　鳥取県庁で女性登用を活発にしたのは、１９９９年に就任した片山善博前知事だ。「女性に庶務ばかりさせない」との考えを明確に示し、それまで男性が中心だったポストへの配置を進めた。

　２００７年就任の平井伸治現知事も女性幹部に議会答弁をさせたり、県立農業大学校の校長に初めて女性を任命したりと積極的。「地道で年数はかかったが、幹部候補の層を厚くしながら適材適所で配置してきた。女性も意思決定に参加して、初めて効果のある政策になる」と語る。

　３０代で女性初の財政課主計員になり、現在、地域づくり推進部を率いる木本美喜部長は「無理に管理職に押し上げるのではなく、着実にステップを踏ませてくれた」と振り返る。県政全体を見ながら仕事を進める財政課の経験が、幹部になって役立っているという。

　県は在宅勤務の導入などで、子育てと仕事を両立できる環境づくりにも力を注ぐ。知事部局と教育委員会、病院局の管理職の女性比率は２４・４％（２１年４月時点）となっており、２５年度までに２５・０％に引き上げる目標は達成に近づいている。人事企画課の山根茂幸課長は「誰もが継続して働ける職場にすることで、自然と女性の幹部候補も増えてきた」と話す。

47NEWS 2022/4/8 07:00 (JST)
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