カジノを含む統合型リゾート（IR）の整備計画を政府に申請するのは2地域となることが固まった。和歌山県議会は20日開いた本会議で計画案を否決した一方、長崎県議会は同日可決した。大阪府・大阪市は3月に可決済み。大阪と長崎はそれぞれ、28日の期限までに国に計画を申請する。

和歌山県は和歌山市内の人工島「和歌山マリーナシティ」を進出予定地として計画案をまとめてきた。運営事業者に決まったカナダのクレアベスト・グループだが、資金調達計画開示の遅れなどから実現を不安視する見方が出ていた。

長崎県議会は20日、ハウステンボス（同県佐世保市）を進出予定地とする計画案を可決した。運営事業予定者はカジノ・オーストリア・インターナショナル・ジャパン（CAIJ）で、初期投資額は約4383億円を予定する。

大阪府・大阪市議会は3月下旬、計画案をそれぞれ可決している。米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスなどでつくる「大阪IR株式会社」が運営する。初期投資額は約1兆800億円で、29年秋〜冬の開業を目指す。

日本経済新聞　2022年4月20日 16:10 (2022年4月20日 21:25更新)
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