農業協同組合(JA)は、元来、営利目的ではなく、「経済的に弱い立場にある組合員の生産や生活の向上のため」に設立されたものだ。しかし、そんなJAが、今や共済(保険)事業と信用(銀行)事業に依存し、職員に過大なノルマを課しているという。そして、その結果、現在、多くのJAで「不正販売」と「自爆営業」が蔓延っている。
JAで、一体なにが起こっているのか。なぜそのような事態になってしまったのか。元「日本農業新聞記者」窪田新之助氏の新刊ルポタージュ『農協の闇』から、3回に分けてご紹介します。

ノルマの達成度で、年収に大きな差
　しかし、それにしても、なぜJAの職員は顧客に不利な切り替えを勧めるのだろうか。もうお分かりだろう。その理由もまた、「かんぽの不正販売」と同じである。背景にあるのは、過大なノルマと、目標の達成度によって支払われる手当だ。JAとぴあ浜松のAさんは語る。

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「うちの農協の職員数は1300人。このうちノルマが課せられるのはLA職員と複合渉外職員、各課の主任と係長の、合わせてざっと300人です。しかもうちの場合、おそらく全国でもノルマが最も多額になっています。同業者の縁で、民間の保険会社の社員と話す機会が少なくないのですが、『農協はノルマが多いよね』ってよく言われますね。しかも年々、その額は大きくなっています。そして、達成すればボーナスが多く払われます。逆に達成できなければ減らされます。だからみんな必死なんです」
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　Aさんによれば、同JAのボーナスの基準は月給の6ヵ月分。査定は4段階に分かれ、最も高評価のAだと7・2ヵ月分、Bは6ヵ月分、Cは4・8ヵ月分、Dになると3ヵ月分となる。

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https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/a42c202afe81bfc48ee55247ad37022682cbe94f&preview=auto