※2022/12/02 08:09

　顧客獲得競争をやめるためのカルテルを結んだとして、西日本などにある大手電力各社が１日、計１０００億円超の課徴金納付を求める処分案を通知された。カルテルの中心になったという関西電力（大阪市）は違反の自主申告により処分を免れる見通しで、各社からは不満が漏れるが、公正取引委員会の幹部は「電力自由化の理念をゆがめる行為をした各社は、いずれも悪質だ」と指摘する。

　電力の販売は長年、各地域の大手が独占していたが、２０００年以降、段階的に自由化され、新規参入や他地域への販売ができるようになった。

　関係者によると、関電は１７年以降、１件あたりの売り上げが大きい「特別高圧」や「高圧」の契約を取るため、中部電力（名古屋市）、中国電力（広島市）、九州電力（福岡市）の各エリアで営業を強化。顧客の獲得や価格面での競争が激化し、各社の収益も悪化したため、関電の役員らが各社の役員クラスの幹部らに、カルテルを持ちかける形で「手打ち」を行ったという。

　一方、公取委に最初にカルテルを申告したのも関電で、課徴金納付などの処分は免れるとみられる。

　中国電の関係者は「関電主導なのに、課徴金がないのは納得ができない」と話し、九電の関係者も「うちは関電から持ちかけられ、カルテルに応じた。関電がおとがめなしなのはおかしい」と怒りをあらわにした。

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