ふるさと納税はお得な返礼品を用意した自治体が潤う一方、利用者の多い大都市は劣勢を強いられてきた。日本経済新聞社の試算によると、2021年度の寄付額から住民税控除額を引くなどした流出超過額は川崎市が95億円、世田谷区は83億円に達する。これ以上の流出を防ごうと、大都市も本腰を入れる。

総務省がまとめた21年度のふるさと納税寄付実績に控除額と返礼品などの経費、地方交付税による補?を加味して、市区町村...(以下有料版で，残り1268文字)

日本経済新聞　022年12月26日 11:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD2371I0T21C22A2000000/