特定抗争指定暴力団山口組系組員らによる特殊詐欺の被害に遭った７０～８０代の女性６人が、暴力団対策法の使用者責任に基づき篠田建市（通称・司忍）組長（８１）ら幹部２人に計約１３５０万円の損害賠償を求めた訴訟は１日までに、東京地裁（高木勝己裁判長）で和解が成立した。原告側弁護団が明らかにした。和解は１月３０日付で、解決金が支払われた。

　訴状によると、６人は２０１８年８～１２月、特殊詐欺でそれぞれ約１００万～３５０万円をだまし取られるなどした。グループを統括していた山口組傘下の弘道会系組員２人を含む計８人が詐欺罪などに問われ、有罪判決が確定した。
　原告側は統括役の組員２人に加え、篠田組長と弘道会の竹内照明会長（６２）を提訴。組員２人については昨年に請求通りの賠償を認める判決が出たが、篠田組長と竹内会長を相手取った訴訟は審理が続き、今月１４日に判決が言い渡される予定だった。

時事通信　2023年02月01日18時06分
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