川口雅浩・(毎日新聞)経済プレミア編集長

　「この法律の変更は科学的、技術的な新知見に基づくものではない。安全側への改変ともいえない。審査を厳格に行うほど高経年化した炉を運転することになる。私はこの案に反対だ」

　原発の運転期間を原則40年、最長60年とする「40年ルール」を改め、60年超の運転を可能にする新規制制度を盛り込んだ原子炉等規制法（炉規法）の改正案について、原子力規制委員会は2月13日、賛成4、反対1の多数決で了承した。冒頭は異例の反対を表明した地質学者の石渡明委員の発言だ。会議では一体どんなやり取りがあったのか。

　原発の運転期間の上限は現在、炉規法で原則40年、最長60年と定められている。原発回帰を打ち出した岸田政権は、この規定を炉規法から外し、経済産業省が所管する電気事業法（電事法）で新たに上限を定める方針だ。

　電事法の新規定では最長60年の枠組みは維持するものの、規制委の安全審査などによって長期停止した期間を運転期間から除外することで、実質的に60年超の運転が可能になるというものだ。石渡委員が反対した理由は、この運転期間の延長に伴う原発の老朽化にある。

　運転期間の「40年ルール」は東京電力福島第1原発の事故後、老朽原発から廃炉にし、脱原発を目指すという歴代政権の基本方針のはずだった。

「審査するほど運転期間延びる」
　規制委は山中伸介委員長はじめ専門家5人の委員で構成する。反対を表明した石渡委員は日本地質学会会長などを歴任し、規制委では地震や津波などの審査を担当する。山中委員長、田中知委員、杉山智之委員の3人は原子力工学、伴信彦委員は放射線影響・防御の専門家だ。規制委が重要事項の決定で意見が一致しないのは異例だ。

　石渡委員は「運転を停止した期間は60年にプラスするという案は、我々が安全のため審査を厳格に行い、長引けば長引くほど運転期間は延びていく。これは非常に問題だ」と主張した。

　山中委員長は「原発の運転期間が長くなれば劣化は進むが、我々が責任を持たなければならないのは期間ではない。高経年化した原子炉について、安全に対する基準が満たされているか技術的に判断することに尽きる」と反論。炉規法の改正に伴い、運転開始から30年を超える原発につい…
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毎日新聞　2023年2月17日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20230216/biz/00m/020/008000c