法務省は法的効力がある遺言書をインターネット上で作成・保管できる制度の創設を調整する。署名や押印に代わる本人確認手段や改ざん防止の仕組みをつくる。デジタル社会で使いやすい遺言制度の導入により円滑な相続につなげる。

法務省が年内に有識者らで構成する研究会を立ち上げ、2024年3月を目標に新制度の方向性を提言する。法相の諮問機関である法制審議会の議論を経て民法などの法改正をめざす。

現行制度で法的効...(以下有料版で，残り892文字)

日本経済新聞　2023年5月5日 11:30
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2115W0R20C22A9000000/