岸田文雄首相が〝異次元の対策〟で解決しようとしている少子化問題。これにからみ、１９７０年（度）以降の国のデータを調べると、税金や社会保険料の支払いが所得に占める「国民負担率」が高まるにつれ「結婚・出生数」が減っており、両者の「負の相関」がきわめて強いことが分かった。６月の政府税制調査会の答申などにも〝増税色〟が見え隠れする岸田政権。しかし、国民負担の拡大は少子化を深刻化させる可能性があり、首相は増税路線を封印して、減税も検討すべきだ。

「結婚願望はあるが、税負担が上がる一方なら、子供の世代の（負担増による苦しみの）ことを考えて、子供を作らない選択をすることは十分にある」

こう将来について語るのは、関西の大学に通う１９歳の男性。「負担増で可処分所得が減れば、就労意欲が減るのではないか」とも指摘する。

内閣府が２０２０年度に２０～４９歳の男女を対象に行った調査によると、結婚せず独身である１番の理由の最多は「適当な相手にまだめぐり会わないから」（２８・９％）。続いて「経済的に余裕がないから」（１１・１％）が多かった。日本では結婚の数が数年遅れて出生数に影響するとされる。お金の問題で独身を選ぶ人が増えれば、その分、子供の数も増えないことになる。

実際、ここ５０年ほどの国のデータを見ると、国民負担率が増し可処分所得が減ってきたことが、結婚と出産を妨げてきたと推定される。

以下有料ソース

産経新聞　2023/8/7 06:00
https://www.sankei.com/article/20230807-FSAUDQQ24RKVXG2GGRUR5GKVMI/
https://www.sankei.com/resizer/EWNl_NJ9KjFveXE3oTpiRUpSFA8=/1200x0/filters:focal(942x225:952x235):quality(40)/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/HNAQCOJAQRJS5OV77X75D2L5NQ.jpg