訪日客の免税「払い戻し型」検討 国内での転売横行防止 [蚤の市★]
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政府はインバウンド(訪日外国人)向けの消費税の免税制度を改める検討に入った。商品購入時に消費税を払い、出国時に商品を確認してから払い戻す「リファンド型」の導入を目指す。免税制度を悪用して安く買った商品が日本国内で転売される例が相次いでいることに対応する。
現在、訪日外国人は免税店で消費税を免税された価格で商品を買える。リファンド型に変えれば商品購入時に消費税がかかるため、国内で転売するうまみはな...(以下有料版で,残り749文字)
日本経済新聞 2023年11月25日 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA22D140S3A121C2000000/ 役人がやるべきことを民間に押し付けて、間違うと逮捕しまくって成績を上げるためにやってるとしか思えない
免税とか廃止しろ ややこしい 出国時返金が常識 サラリーマンも含めすべて課税納税させてろ >>122
百貨店な
追加徴収喰らってるな、ざまぁ 自民菅って神奈川のゴミがなんでもありにして中華殺到した責任取らせろ こいつらにこそ払わせろよ
安いんだからそれくらい払え、それだけが理由で来てるゴミどもが 基本的に日本のシステムは役人が楽できる様になってるからな
問題が起こると渋々変える >>1
出国時に、商品を確認してから消費税を払い戻す?
政治家は馬鹿じゃないのか?
そんなシステムはまともに運用できるわけがない!
机上で考えて、出来もしない業務を押し付けるな! 爆買いの正体にやっと気づいたのか
これで物が売れなくなって値段も適正価格に戻るし、いいことづくめだな >>130
他国は免税品を回収して出国時にレシートと照合して還付してて問題無く運用できてるぞ 免税制度自体を無くすのが一番ですよ
制度運営のコストや不正の蔓延につながる。消費税のいいところは、高齢者やヤクザや宗教屋やクルド人などの社会のゴミからも税金をとれること 10年ぐらい前からやられてるのに今更で草
だから日本は外国人にカモにされるんだよ そもそも外人に免税はいらないだろ
買った時点で価値が下がって消費されてんだし課税でもいい そもそも病気とかになったら日本のインフラ使うんだから免税自体止めれば良いんだよ
それでも安いんだから転売ヤー以外は来日するよ ちなみにヨドバシは免税購入だとポイントが付かない
プラマイゼロてw 大型商業施設で免税してたけど明らかに旅行客じゃなく日本に居住してる中国人がSK2買いまくってた 同率の観光税導入して、税収を交通費に還元するとかすれば手間いらずでwinwin >>105
メッキしたタングステンを売ってるとしたら、
お花畑のお人よしに見えて、わが国GJwww >>145
パスポートとビザ次第
転売目的ってわかっているのに消費税非課税で売上たら、後で百貨店側が追徴課税されるだけ >>50
朝鮮人の攻撃的な発言や日本を貶める発言にも大きな声で同じ事を言ってくださいね 日本政府は常にバカすぎる
もう中国人が爆買いする店舗はだいたいが中国が親会社だよw ネットではあちこちで中国経済崩壊とか言ってるけど
もうそんなこと言えないほど日本経済は終わってる
金持ち中国人が中国資本の日本企業で爆買いして
一部がそれを日本人に転売して儲けてる
しかもその中国人たちに免税という形で買い物しやすくしてる
もう自民党も公明党も野党も知ってて無視してるw バカ日本人「免税店やめろ!」
免税店「免税店やめたら日本人はお金ないから売り上げ0円になる…」 >>152
昔は海外にも三越があってな。
日本人はパリとかの三越でブランド品を買っていた。 >>150
日本に来た知り合いに買ってもらうとか色々あるんだよ
もう脱税しまくりだよ >>1
岸田政権の海外ばら撒き総額
(2023年5月時点)
インド5兆円
途上国8兆8000億円
アフリカ4兆1000億円
フィリピン6000億円
スリランカ46億円
ウクライナ7370億円
インド太平洋地域9兆円
合計28兆2500億円
11月現在再集計中だが35兆円を突破したもよう
※「これは投資だ!」とか「貸してるだけ!」とかいう的外れなレスは止めてね。
今は国内に注力すべき。 >>132
量が多いから職員が面倒くさい。
公務員が自ら面倒な方にする事は有り得ない >>160
売上税じゃないぞ
消費地課税主義を元とする消費に対する税だぞ 入国税もとれや
出国税1000円だけとか安すぎるわ 現在がリファンド型じゃない方が驚き
オレが海外旅行に行ったときは
空港の税関で土産品の税金を還付手続きしたはず >>50
そうだな
コレは完全に言って良い事だからな
朝鮮人は裁判所でさえ国際法や条約を無視する犯罪民族だからな 安倍さんが外国人様の為に頑張ったのに
○免税の対象となる最低購入金額の引き下げ
一般物品について、免税の対象となる最低購入金額が「10,000円超」から「5,000円以上」に引き下げられます。これに合わせ、消耗品についても最低購入金額が「5,000円超」から「5,000円以上」に引き下げられます。
○簡便な海外直送手続の創設
免税購入物品を免税店から直接海外の自宅・空港等へ配送する場合、外国人旅行者はパスポートの提示と運送契約書の写しの提出により免税を受けられる制度が設けられました(購入記録票の作成の省略等、免税手続の大幅簡略化)。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics01_000207.html ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています