※11/27(月) 13:50配信
日刊ゲンダイDIGITAL

　報道各社の最新の世論調査で岸田内閣の支持率が軒並み最低水準の20％台を叩き出しているのに、野党第1党がパッとしない。

　26日の日曜討論に立憲民主党の岡田克也幹事長が出演。物価高に対する経済対策として消費税減税の是非を問われ、「物価高対策として消費税の減税は考えられない」「物価高に苦しむ人たちに対する対策にはならないと考えている」と主張した。

　こうした訴えに、自民党の稲田朋美幹事長代理も同調。「岡田さんがおっしゃったように、消費税（減税）の恩恵を受ける人は高額所得者」と持論を展開した。

　時事通信の11月の世論調査によれば、消費税減税に「賛成」が57.7％、「反対」が22.3％だ。世論は圧倒的に消費税減税を支持しているのに、立憲は「今の経済状況で、（消費税減税を）訴える状況にはない」（泉代表）と“現実派路線”を敷いて、今月10日にまとめた経済対策に盛り込まなかった。

　2021年の衆院選と昨年の参院選で「消費税率5％への時限的な引き下げ」を公約として掲げていたにもかかわらず、である。

「経済対策に明記しなかったのは、政府・与党に突き付ける材料として実現可能性を考慮してのことです。財源論は避けて通れませんから。次の国政選挙の公約に消費税減税を盛り込むかどうかは決まっていませんが、決して旗を降ろしたわけではありません。あくまでも『今の対策には盛り込まない』という考えです」（立憲幹部）

　党内の論理を優先したとて、重要なのは有権者の目にどう映るか、だ。SNS上では〈消費税を下げない理由で自民と立憲がスクラム組んでるってどんな状況？〉〈勢力拡大の絶好のチャンスなのに、自民と同じことを言っている〉など白い目を向けられている。ジャーナリストの横田一氏がこう言う。

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