政府は、一般ドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」を来年4月から部分的に解禁する方針を固めた。地域や時間帯を限定し、タクシー会社の運行管理を条件にする。タクシー不足が叫ばれる過疎地や観光地での交通手段の確保が期待される。20日に開く「デジタル行財政改革会議」で方針を示す。

　これまで過疎地などで例外的に認められていた「自家用有償旅客運送」の制度を見直して、都市部や観光地でも使えるようにする。タクシー会社の配車アプリで蓄積したデータを参照し、タクシーが不足している地域や時間帯を限定して認める。運行管理や配車はタクシー会社に委託する。

　世界的な大手「ウーバー」などが運用するライドシェアとは仕組みが異なる。タクシー会社以外の企業が運用するライドシェアの解禁については年明け以降も議論し、来年6月をめどに結論をまとめる予定だ。小泉進次郎・元環境相が主導する超党派のライドシェア勉強会は、タクシー会社以外の参入などを政府に提言している。

　自家用車が客を運ぶことは、いわゆる「白タク」行為として道路運送法で原則禁止されていた。今夏、菅義偉前首相がライドシェア解禁に言及したことを機に議論が過熱。岸田文雄首相が10月にライドシェアの課題を議論する方針を示し、政府の規制改革推進会議で業界団体や海外事業者などから意見を聞き、解禁に向けて調整を続けてきた。（小手川太朗）

朝日新聞　2023年12月18日 15時07分
https://www.asahi.com/articles/ASRDL4WDPRDLULFA018.html

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