労働組合の中央組織、連合は、最低賃金（時給）を一般労働者の賃金分布の中央値の6割まで引き上げる新たな目標を決めた。2035年ごろの実現を目指す。毎年2%程度の賃金上昇が続いた場合、1630円になる計算だ。岸田文雄首相は今年8月に「30年代半ばに1500円を目指す」と表明している。連合の目標はその水準を上回る。

　21日の中央執行委員会で了承された。来年度の最低賃金の取り組み方針に盛り込んだ。連合が委員を出している中央や地方の審議会で働きかけていく。

　賃金の中央値に対する「6割」という水準は、ある地域で大多数よりも貧しい水準を示す「相対的貧困ライン」を参考にして決めた。国際的には中央値に対して5〜6割の水準が相対的貧困ラインと考えられており、イギリスは最低賃金の目標を中央値の3分の2程度としている。

　連合は今まで「全都道府県1…(以下有料版で，残り329文字)

朝日新聞　2023年12月21日 18時24分
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