バイデン米政権が設定した電気自動車（ＥＶ）税控除制度で、１月１日をもって新ルールが発効したことに伴い、最大7500ドル（約106万円）の控除対象となる車種が大幅に減少した。
米エネルギー省と環境保護局（ＥＰＡ）の共同ウェブサイト「フューエルエコノミー」によれば、税控除適格基準の引き上げで対象車は従来の20数種から13種に減少した。新しい規則では、中国メーカー製のバッテリー部品を使用した車両は税額控除から除外される。
詳細はソース 2023/1/3
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-02/S6N3ZPDWRGG000