https://news.yahoo.co.jp/articles/6855b2a3cc823dbe4fa9565547cececb1925ba23
■きれいに無視されました
　1月23日から26日、経団連の十倉雅和会長、日本商工会義所の小林健会頭を最高顧問とする日本の経済訪中団(日中経済協会合同訪中代表団)が
4年ぶりに北京を訪問した。訪中団は24日、中国国家発展改革委員会副主任や商務大臣などの中国政府高官と相次いで会談。
そして25日、李強首相との会談を実現した。

日本国内の報道によると、中国国家発展改革委員会・商務省幹部との会談では、
訪中団は「反スパイ法」運用の「改善」を求め、日本人のビザなし渡航の再開も中国側に求めたという。
そして李首相との会談では、訪中団が日本産海産物の禁輸解除を求める提言書を提出したと報じられている。

「反スパイ法の運用改善」、「ビザなし渡航の再開」、そして「日本産海産物の禁輸解除」という三点セットが、訪中にあたっての日本側の基本的要求であることが分かる。
この経済訪中団は、まさにこの三つの要求を中国政府に聞き入れてくれるために北京を訪れたはずである。
しかし、日本の訪中団からのこの三つの要求に対し、中国政府の示した反応は全くの無反応、つまり「ゼロ回答」であった。
訪中団に関する中国側の公式発表と報道では、日本側が前述の諸要求を出した事実に対する言及すら全くない。
つまり日本側の要求が完全に無視されて「なかった」ことにされている。

■ゼロ回答に「熱意を感じる」？
もちろん日本側の報道を見ても、中国政府が日本側の要求に一切応じていなかったことは分かる。
例えば1月25日に配信された共同通信の関連記事は、そのタイトルがズバリ、「経済界訪中団、李強首相に提言書、水産物禁輸解除、明確回答なし」である。
そして1月26日に流されたテレ朝ニュースは、
「北京を訪れている経済界の代表団は、李強首相のほか商務相らと会談しました。日本側からは、
ビザなし渡航の再開や食品輸入規制の緩和を求めるとともに反スパイ法への懸念などを伝えましたが、具体的な進展はなかった」と伝えている。

つまり日本の経済訪中団は、三つの要求をぶら下げて北京へ乗り込んだのに、中国政府からは「ゼロ回答」を食らっただけで成果を何一つ挙げられなかった。
にもかかわらず経団連の十倉会長は北京で開かれた「総括会見」で、
「中国側の日本に対する期待や日中経済関係の一層の緊密化に向けた熱意を感じることができた」と語っている。
結局、実体のない「熱意」を勝手に感じたことは、日本の経済訪中団が手に入れた唯一の「成果」だったのである。

■人民日報での露骨な軽視
その一方、日本の経済団体トップが揃っての訪中に対し、中国政府は全体的に冷ややかな態度であった。
それは、25日の李強首相と訪中団会談に対する共産党機関紙の人民日報の取り扱いにははっきりと現れている。

李首相と外国からの賓客との会談記事は普段、人民日報の一面に載せられることは多いが、26日の人民日報は何と、
李首相と日本訪中団との会談記事を三面に掲載した。文字通りの「三面記事扱い」である。

実は同じ25日、李首相の部下にあたる丁薛祥筆頭副首相が世界銀行の執行理事らと北京で会談したが、
この会談の記事は26日の人民日報で一面掲載、三面掲載の李首相会談記事と大差を付けられている。

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