75歳以上が支払う医療保険料が4月から全都道府県で上がる見通しだ。医療費の増加や現役世代の負担を軽減する制度改正の影響が大きく、過半数の25県で平均保険料の上昇率が1割を超える。医療費の長期的な増加傾向に対し、保険財政の持続可能性を高めることが急務だ。

75歳以上が加入する後期高齢者医療制度は市区町村でつくる都道府県単位の広域連合が運営する。保険料は広域連合ごとに決定し、2024年度は2年に1度...（以下有料版で、残り990文字)

日本経済新聞　2024年3月28日 21:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC186CK0Y4A310C2000000/