宇都宮市などが計画する次世代型路面電車（ＬＲＴ）事業の着工に必要な工事施行認可申請について、市などが来月にも県へ提出する見通しであることが３日、複数の関係者への取材で分かった。

　今年度内に着工されることが濃厚となった。

　同市によると、申請書類の準備に時間がかかり、申請に関する議案の市議会６月定例会への提出は見送った。佐藤栄一市長は同定例会で、「申請に必要な資料作成の最終段階に入っている」などと話していた。

　申請は同市、芳賀町、運営会社「宇都宮ライトレール」の３者が県を通じて国へ行う。県から国への進達にあたっては道路管理者である県、同市、同町の各議会で議決が必要となる。関連議案の９月定例会への提出に向け、近く、各議会へ今年度中の着工や２０２１年度内に開業予定などのスケジュールが説明される。

　ＬＲＴ事業に関しては、昨年９月に事業計画が認定されており、軌道法では、１年以内に認可申請をしなければならなかった。当初は昨年度中の着工を目指していたが、ＬＲＴへの住民の理解醸成を目指し、計画が遅れていた。

　申請から国の認可を得るまで平均５か月かかるとされる。市などは県の都市計画事業認可も合わせて取得し次第、着工する。

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