日本年金機構は、全国に保有する１９９か所の職員宿舎のうち、６か所を近く廃止し、国庫に返納する方針を固めた。

不要財産を国庫に納付する法律が整備されたことを受けたもので、機構は今後も入居状況などを踏まえ、廃止や返納を進める。

廃止するのは、現時点で入居者がおらず、将来的にも入居需要が見込まれない６か所の職員宿舎。機構は廃止する宿舎の所在地などは公表していない。

機構の職員宿舎については、会計検査院が２０１５年、３年以上入居者がいない職員宿舎が７棟あることを指摘し、保有に合理的理由がない土地や建物を速やかに国庫に返納するよう求めた。

日本年金機構法には、不要財産を国庫に納付する規定がなかったが、昨年の臨時国会で成立した改正法により、返納の規定が設けられた。

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配信2017年08月22日 17時48分
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