http://www.asahi.com/articles/ASL3N4TS5L3NUHBI01R.html

 2016年の米大統領選でトランプ大統領の当選に大きな役割を果たしたとされる選挙コンサルティング会社が、米フェイスブック(FB)から5千万人分の個人情報を不正取得したとの疑惑が浮かび、批判が強まっている。ロシア疑惑でもFBを使って米大統領選に干渉したとされており、月間利用者21億人の世界最大のソーシャルメディアの信頼が揺らいでいる。

 米ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)や英ガーディアン紙によると、英国の選挙コンサルティング会社「ケンブリッジ・アナリティカ(CA)」は、米国の有権者の特徴を特定し、投票行動に影響を与えるツールを作るとして、トランプ支持者の投資ファンド経営者ロバート・マーサー氏から1500万ドル(約16億円)の出資を受けた。トランプ政権発足後に大統領首席戦略官を務めたスティーブン・バノン氏も役員に就いていたという。

 CAは2014年の米中間選挙で投票行動を解析しようとしたが、自社でデータを確保できず、英ケンブリッジ大学の心理学が専門のアレクサンドル・コーガン教授にデータの提供を要請。コーガン氏は独自のアプリを開発し、FBから「学術目的」で得ていた利用者データをCAに流したという。

 NYTによると、利用者の友人…

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