0001ばーど ★
2018/09/05(水) 14:21:18.98ID:CAP_USER9東日本大震災で被災した宮城県の小学校を巡る裁判の判決が、本県の学校防災の現場に波紋を広げている。
判決は学校側に津波予想浸水域の信頼性の独自検討を求めたが、防災の日を前に読売新聞が行った調査では、津波想定の危機管理マニュアルを作っている県沿岸１２市町村の小中学校のうち、独自検討しているとの回答は２割以下。
専門家は「地域を挙げてマニュアルの改善と共有を進めるべきだ」と指摘する。
津波で児童７４人が犠牲になった宮城県の石巻市立大川小を巡る訴訟の控訴審判決が４月にあった。
同校はハザードマップの予想浸水域外にあったが、仙台高裁は「教師らは独自にマップの信頼性を検討するべきだった」と、学校側に高度な知識と判断を求めた。
市教育委員会についても「（学校の危機管理マニュアルに）不備がある時には是正を指示、指導すべき義務を負う」と指摘。
市と県は５月、「教員らに過大な義務を課している」と最高裁に上告した。
学校には危機管理マニュアルの作成が義務付けられているが、想定する災害は地域の実情に応じて各校の判断に任されている。
読売新聞が沿岸１２市町村の教委に行った調査では、津波想定のマニュアルを作成している小中学校は１０８校（小学校６８校、中学校３９校、小中一貫校１校）で、このうち自治体作成のハザードマップの予想浸水域を独自に検討している学校は久慈市と大槌町の計１８校（１７％）だった。
判決が求める学校防災のあり方に、戸惑いの声も上がる。
普代村教委は「公立の学校で設置者が定めた浸水域を疑うのは無理がある」、大船渡市教委も「想定以上の災害を念頭に置く必要性を痛感しているが、学校だけでは限界もある」とする。
震災時、釜石市の小学校長だった男性は「教員は異動もあり、地域の災害リスクを住民以上に認識するのは厳しい。現場が疲弊する」と打ち明ける。
学校の危機管理マニュアルに対する指導についても、年度初めにマニュアルを提出させて情報を共有している教委はあったが、外部の識者がチェックする仕組みはなかった。
■久慈の小学校、「市想定より浸水」避難訓練
防災力の向上に取り組んでいる現場もある。久慈川沿いの津波予想浸水域内に立地する久慈市立久慈湊小では、市が作成したハザードマップの信頼性を独自に検討し、市の想定より浸水する可能性も視野に避難訓練を行っている。
同校が今年６月に行った津波避難訓練では、地震に伴う津波が久慈湾に３０分以内に到達する想定で実施。
全校児童約１６０人は、１〜３次の避難場所まで順番に走った。
学校は保護者に避難状況をメールで伝え、３次避難場所で児童を引き渡して訓練を終えた。
工藤靖夫校長は「地形的にも大川小の出来事は人ごとではない。保護者や地域と協力して、よりよい訓練を重ねたい」と話した。
このほか、大槌町教委は大川小裁判の控訴審判決を受け、避難場所や避難ルートを明示しているか、危機管理マニュアルの点検を学校に指示。昨年度からは学校、行政、住民らで災害時の通学路の安全などを協議する会議を開いている。
山田町教委は、震災当時の現場を知る教職員が減っているため、震災を経験した教員を講師に迎えた研修会を実施している。
県教委は教諭らを対象とした６月の防災教育研修会で、一昨年の台風１０号豪雨災害を受けて岩泉町教委などが策定した「学校版タイムライン」を紹介し、災害時にとるべき行動を時系列にまとめたタイムラインの作成を呼びかけた。
■地域挙げて防災、仕組み作り必要
森本晋也・岩手大准教授（防災教育）の話「仙台高裁判決は学校現場に非常に厳しいが、平常時から優先順位を上げて防災に取り組む教員らの意識向上につなげる機会としたい。
行政や住民を巻き込んで学校の訓練やマニュアルに現実感を持たせるなど、学校任せにせず、地域を挙げて学校の防災力を上げる仕組み作りが必要だ」
https://www.yomiuri.co.jp/local/iwate/news/20180903-OYTNT50051.html
★1)2018/09/04(火) 09:59:47.55
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