2019年1月22日 7時0分
日本農業新聞

　２０１７年の全国のチーズ工房が３００カ所を超え、７年前に比べ２倍になったことが農水省などの調べで分かった。国内の消費量が拡大したことに加え、品質の向上が背景にある。しかし、チーズの国内市場の大部分は輸入品が占めており、２月１日には日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が発効する。国内需要がさらに奪われる恐れもあり、国産チーズの増産への期待が高い。

　農水省と中央酪農会議によると、全国のチーズ工房（大手乳業を除く）は１０年が約１５０カ所だったが、その後は右肩上がりで増え、各地に広がっている。１７年には３０６カ所に達した。

　種類別で最も多く製造されているのは、フレッシュタイプのモッツァレラチーズやクリームチーズなどで２２２カ所。癖がないミルク風味で、そのまま食べられる手軽さから、消費者の支持を得ている。

　続いて多いのがチェダーチーズやゴーダチーズといったハード・セミハードタイプで、１７２カ所。加熱調理にも適しており、オムレツやチーズフォンデュなどに使われ、外食でも人気だ。この他にも白かびタイプのカマンベールチーズや青かびチーズなどを作っている。

　工房が増加する背景には、「若手酪農家や異業種からの参入がある」と乳業関係者。工房の一層の市場販路開拓には、品質を安定させるための技術力が必要となるとみている。

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