【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は４日公表した世界金融安定報告の分析編で、世界の主要都市の住宅価格が今後２年間、５％の確率で年１２％下落すると試算した。その場合、先進国は３１％の確率で金融危機が発生すると見込んだ。

　ＩＭＦは住宅価格が世界的に高騰した反動で、多くの先進国や新興国で下落に転じるリスクが高まっていると説明。経済や金融の安定を揺るがす恐れがあると警告した。

　ＩＭＦは３２カ国・地域の住宅価格の動向を分析。

　下落のリスク要因として、住宅価格の過大評価、不動産向けの過剰融資、金融引き締めを挙げた。

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