豊田章男社長『トヨタは生きるか死ぬかの戦い』 管理職ボーナス減★2

[0001 KingFisherは魚じゃないよ ★ 2019/06/13(木) 18:23:53.22 ID:/T0EqA4x9]

他人の懐具合をのぞいてとやかく言うつもりもないが、売上高が日本企業として初めて30兆円を突破し、最終利益も2兆円を超えるという“超優良会社”が支給するボーナスが減るとならば、大いに気になるところである。

トヨタ自動車が、課長級以上の管理職約9800人の2019年夏の一時金（ボーナス）を、役職に応じて平均で４〜5％程度減らすことがわかったという。

きょうの読売が1面で「トヨタ管理職ボーナス減、課長級以上、夏4〜5%」と、関連記事を経済面のトップで「『危機感共有』開発競争激しく」とのタイトルで報じている。

記事によると、課長級に相当する約7500人の「基幹職」と、部長級・次長級などに相当する2300人の「幹部職」が対象となるそうだ。

また、「管理職の一時金削減に踏み切る背景には、業界の厳しい開発競争がある」として「自動運転や電動車の開発には米グーグルやアップルなどの異業種も参入しており、

トヨタは『生きるか死ぬかの戦い』（豊田章男社長）との危機感を強めている」とも、読売は伝えている。

トヨタでは今年1月1日付けの組織改正で、常務役員、常務理事と、部長や主査などに当たる基幹職1級、主査や室長などの基幹職2級を統合して「幹部職」に変更した。

課長級の基幹職3級は「基幹職」として継続したが、常務役員や基幹職1級と2級では業務内容からみても権限や責任などに大きな差はなく、むしろ、退職時に「肩書」が影響して関連会社などへの「転籍」に支障をきたすケースもあったという。

トヨタが大胆な組織改正を実施したのは「なんちゃって管理職」を減らす一方で、社員が一丸となって危機感を共有しながら「100年に一度の大変革」を乗り切る狙いがある。

読売の記事では、夏のボーナスの具体的な支給額は示されていないが、おそらく外資を除く日本の企業の中ではトップクラスと思われる。

そのトヨタの「管理職ボーナス減」は、業績が伸び悩む他の企業の経営者にとっては勇気付けられるニュースだが、景気を刺激する効果のあるボーナスなどが抑制されれば個人消費が冷え込むことも避けられない。

2019年6月13日付

（全文・画像）
https://response.jp/article/2019/06/13/323396.html

（前スレ）
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