7/11(木) 21:34配信
　日本による韓国への輸出規制をめぐり、日本メディアからは、規制が続けば日本経済にマイナスの影響を与えかねないとの懸念が相次いで示されている。

　読売新聞は11日、（日本）国内の半導体調達リスクに関する記事で「世界シェアを見ると、サムスンとSKハイニックスが（半導体メモリー市場で）計5－7割を占めている」とした上で「パソコンに欠かせない半導体メモリーの調達に支障が出る恐れが高まっている」と指摘した。ソニーから独立したパソコンメーカー「VAIO（バイオ）」の林薫執行委員は9日の新製品発表会で「（今回の事態によって）何らかの影響が出ることは間違いない。対応を確認している最中だ」と述べた。

　また、日本の電気・電子メーカー、NECの新野隆社長は、全国のデータセンターなどで使われる半導体を「韓国から買っているケースもある」と懸念した。新野社長は半導体の調達先を変える可能性については「今後（半導体の供給が）どのような形になるのか分からない。事業が回るような検討を続けたい」と述べた。

　早稲田大学の福永有夏教授は、今回の措置が韓日関係だけでなく世界の自由貿易体制に影響を与える可能性があると11日付朝日新聞のインタビューで述べた。福永教授は「トランプ米大統領は昨年、鉄鋼・アルミニウム製品について『安全保障上の例外措置』を発動し『パンドラの箱』を開けてしまった」とした上で「日本が今回取った措置はトランプ方式を追従したものだ」と指摘した。また「日本による今回の輸出規制は『法に基づく紛争解決』など日本がこれまで重視してきた精神にそぐわない」と批判した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190711-00080205-chosun-kr