１０月１０日、くしくも東日本大震災から８年７カ月の月命日の前日、東日本大震災の津波で死亡・行方不明になった石巻市大川小の児童２３人の１９遺族が市と県に約２３億円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷が市と県の上告を退ける決定を下した。市と県に計約１４億３６１０万円の賠償を命じた昨年４月の高裁判決が確定した。

　市と県は昨年７月に提出した上告理由書と上告受理申立理由書で、津波被害の予見可能性を改めて否定し、ハザードマップで予見可能性を判断した過去の津波訴訟との乖離（かいり）などを指摘していた。

　原告に支払う賠償金と遅延損害金は計約２０億５６００万円。県が支払いを立て替え、市は来年度から１０年で返済する。

　判決確定を受け翌１１日、原告の遺族５人は仙台市青葉区の仙台弁護士会館で記者会見したが、笑顔を見せる遺族は一人もいなかった。「やっと終わった」という安心と、「決着まで時間がかかりすぎた」という憤りが入り交じったような表情に見えた。

　会見で原告団長の今野浩行さん（５７）は「提訴から５年７カ月。遺族の負担を考えるともっと早く進んでほしかった」と心境を吐露した。

　石巻市は１２月１日、市河北総合センターで説明会を開き、亀山紘市長、菅原秀幸副市長、境直彦教育長が遺族に直接謝罪した。遺族の提案で旧大川小にも足を運び、慰霊碑に手を合わせた。

　約２時間に及ぶ説明会の質疑応答では、怒りが収まらない遺族から「（震災があった）あの時から時間は止まったまま」「人災だと認めないのか」などの怒号が飛んだ。

　しかし、ここから遺族と市、県は手を携え、学校防災の見直しというミッションに取り組む必要がある。

　次女千聖さん＝当時（１１）＝を亡くした紫桃隆洋さん（５５）は「裁判中、県外の学校はマニュアル改善、訓練など防災教育が進んでいる。駆け足で８年間の出遅れを取り戻し、命を守れる学校にならなければならない」と話す。

　この判決はゴールではなくスタートだ。市と県、遺族がこれから目指さなければならないのは、子どもたちを確実に守れる実効性のある防災。災害に襲われた恐怖、教訓を生かし、次代を生きる子どもたちにつないでいくことである。（斎藤大輝）

2019年12月27日 金曜日 　河北新報
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