※土日の政治

「民営化」は何もかも解決する魔法のコトバではない

　電電公社、郵政、国鉄、そして水道……。80年代の中曽根内閣以来、「民営化」という言葉は、まるでなにもかも解決する素晴らしい魔法のコトバのように取り沙汰されてきた。しかし、果たして本当にそうだろうか？

　本来、公共サービスとは、国民の生命、安全と直結しており、効率だけで行われるべきものではない。経済学者の宇沢弘文が喝破したように、それらは「社会的共通資本」であり、市場原理に委ねるべきものではない。

　中曽根政権時代に実行された国鉄民営化では、国鉄が保有していた土地が払い下げるなど、一部企業にだけ利益をもたらす他、住民がいるにも関わらず不採算路線として切り捨てるようなことが罷り通った。小泉政権が推進した郵政民営化は、国民の資産である郵政マネーをアメリカに売り渡し、郵便遅配・誤配の増加だけでなく、かんぽの不正営業などの弊害をもたらした。

　これらのデメリットは当然、安倍政権が断行した水道民営化十分起こり得るものだとして当初から指摘されてきた。

　3月21日発売の日本の自立と再生を目指す闘う言論誌『月刊日本　4月号』では、こうした民営化と規制改革の美辞麗句のもとに構築された利権構造にメスを入れ、その弊害について改めて考えるべく、第2特集として「民営化とは私物化するということだ」という特集記事が組まれている。

詳細はソースにて
https://hbol.jp/215364?cx_clicks_art_mdl=4_title
国鉄民営化という名の「私物化」で地方を切り捨てた自民党＜安田浩一氏＞

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