政府・与党が6月17日までの通常国会の会期を延長しない方針を固めたのは、検察幹部の定年延長を可能とする検察庁法改正案の今国会成立が見送りに追い込まれ、黒川弘務・前東京高検検事長が賭けマージャン問題で辞職するなど失態が相次いだためだ。新型コロナウイルス感染拡大の直後は長期延長論も取り沙汰されたが、野党の批判を避けるため、延長せず逃げ切りを図ろうとしている。

　菅義偉官房長官は28日の記者会見で「27日に閣議決定した第2次補正予算案では、重点医療機関への支援など現場の体制整備にかかる交付金を用意した」と強調。公明党の山口那津男代表は党会合で2次補正について「一刻も早い成立に力を尽くさなければならない」と訴えた。（以下有料版）

毎日新聞　2020年5月28日 19時48分(最終更新 5月28日 20時29分)
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