http://www.yomiuri.co.jp/national/20170422-OYT1T50009.html

政府は今後、天皇陛下の退位と、新天皇の即位の時期、改元の時期の
検討を急ぐことにしている。

即位の儀式などを行う宮内庁の準備状況を最優先に考え、特例法成立後に決定する。
一方で安倍政権の政局的判断も絡んできそうだ。

特例法案では、陛下が退位する日を「法施行日」とし、施行日は明示しない。
「公布から３年以内」で皇室会議の意見を聞いたうえで政令で定める――と
規定する予定だ。これまでの政府内の議論で決着がついていないためだ。

政府は当初、２０１９年元日に新天皇が即位し、同時に改元する日程を検討したが、
宮内庁は、即位に関する儀式を元日に行うのは困難との認識を示した。このため
内閣官房などでは、１８年１２月中に退位と即位の儀式を行い、１９年元日に
改元する案や、年度替わりの１９年４月１日に改元する案などが検討されている。