ミサイルによる武力攻撃発生時の身の守り方をウェブサイトで紹介している政府の「国民保護ポータルサイト」へのアクセス数が急増している。
内閣官房によると、３月は計約４５万件のアクセスがあったが、４月は既に計２５０万件を超えた。北朝鮮情勢の緊迫化で国民の関心の高まりを反映した形だ。

現実の脅威に即した危機管理が求められる中、今年３月に政府や秋田県男鹿市がミサイル飛来を想定した避難訓練をしたのに続き、長崎県も同様の訓練を今夏に行う方向で検討している。
内閣官房によると、サイトは２０１２年４月に開設され、アクセスは毎月１０万件程度だったが、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射した昨年２月ごろからアクセスが増えた。

今年３月には４５万件を記録。北朝鮮が軍事パレードをした４月１５日は１日だけで４５万件のアクセスがあり、４月のアクセス総数は２５９万件余りに上る。
サイトでは、ミサイル攻撃の場合、短時間での着弾が予想されるため、屋外にいる人は近隣の堅固な建物や地下街などに避難するよう呼び掛けている。
着弾時の爆風で窓ガラスが割れる恐れがあるため、屋内にいる人は窓から離れるように求めている。

化学剤による攻撃の場合には、口と鼻をハンカチで覆いながらその場から直ちに離れ、密閉性の高い屋内の部屋や、風上の高台など汚染の恐れがない場所に避難することなどを記載している。

配信　（2017/04/22-04:56）

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