関西・中部への移転も税優遇を　関経連など18団体が共同提言
2017/8/29 22:34
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF29H0E_Z20C17A8EE8000/

　関西経済連合会や中部経済連合会など関西と中部にある18の経済団体と自治体が29日、2018年度税制改正に向けた共同提言を公表した。東京23区内の企業が地方に本社機能を移すと税優遇する制度の対象に関西や中部も加えるよう求める内容。地域の異なる経済団体や自治体が共同で提言するのは異例だ。
　提言には関経連のほか、京阪神や名古屋の商工会議所や府県市が名を連ねた。関経連と中経連は昨年も共同提言したが、自治体なども巻き込むことで年末に向けた税制改正の議論で発言力を高めたい考えだ。
　18団体が提言で見直しを求めたのは地方拠点強化税制。15年６月に導入された税制で、調査・企画や研究開発などの本社機能を地方に移し、雇用など一定の条件を満たした場合に法人税を優遇している。現行制度では首都圏や京阪神、名古屋への移転は対象外だ。
　同税制は17年度で期限を迎える。そのため延長するかどうかなどを含めて、年末に向けた税制改正で議論される見通しだ。