朝日新聞2017年10月14日14時38分
http://www.asahi.com/articles/ASKBB6HLBKBBUTIL04X.html?iref=comtop_8_02

 衆院選についてテレビが報じた時間が急増している。調査会社の調べでは、解散日から1週間の放送時間が、最近の5回の衆院選では最も多く、2005年の「郵政選挙」も上回る。突然の衆院解散、相次ぐ新党結成など予想外の出来事で有権者の関心が高まったことや、民放各局が近年、情報番組を増やしていることが背景にあるとみられる。

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 テレビ番組の内容を分析するエム・データ(東京都港区)が、衆院が解散された9月28日から10月4日まで1週間のNHK総合とEテレ、在京民放5社のニュース、情報番組、バラエティー番組などを分析した。その結果、選挙関連を報じた総放送時間は105時間8分で、前回14年の26時間16分の4倍に上った。民主党が政権交代を果たした09年(49時間34分)、小泉劇場ともいわれた05年(89時間42分)も超えた。

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