日本の伝統医療が辛うじて、ＷＨＯの世界基準に滑り込む形となる。

　日本の関係者が尽力した成果だが、中国が国策として伝統医療の世界展開を図っているのと比べ、日本の体制はあまりに脆弱（ぜいじゃく）。高齢社会の進展とともに漢方などのニーズが高まる一方、漢方の原材料となる生薬の８割が中国からの輸入であるなど、“チャイナリスク”にさらされているのが現状だ。（天野健作）

■１０年前「黒船来襲」

　「まさに黒船だった」

　約１０年前、突如中国が自国の伝統医療を世界標準化すると告げ、日本側の対応を迫った。「日本の伝統医療が亜流になり、最悪の場合、日本の漢方や鍼灸の廃止を中国から求められる。これはまずい、となった」。日本の医療関係者はこう振り返った。

　中国は伝統医療を法制度化し世界戦略を描く。２０１５年には、中国の屠●（＝口へんに幼）●（＝口へんに幼）（とゆうゆう）さんが漢方薬を研究し、マラリア治療薬を発見した功績で、ノーベル医学・生理学賞を受賞。これを契機に漢方薬の産業の強化を目指しているという。

　日本漢方生薬製剤協会によると、平成１７年に約１１１８億円だった日本での漢方薬の生産額（国産と輸入）は、２７年に１・５倍の約１６７０億円になった。しかし医療関係者は「日本は伝統医療の産業の強化を考えていない。共有資源として活用せず、中国や韓国に後れを取るばかりだ」と嘆く。

　厚生労働省には、西洋医学と東洋医学の統合を考える「統合医療企画調整室」が２年前に設置されたばかりで、担当者８人が兼務の状態。担当者は「（東洋医学の）エビデンス（証拠）の収集などを研究する段階にあり、決まった政策はない」と話す。

■製薬会社撤退も

　漢方薬にも健康保険が適用されるが、西洋薬と同様に薬価制度の下、毎回のように引き下げられている。輸入に頼る生薬の高騰で、撤退する製薬会社もある。

　日本の伝統医療が専門の未来工学研究所の小野直哉主任研究員は「高齢社会の中、症状の緩和や生活の質を上げたいというニーズが増えている。そこに鍼灸や漢方などが寄与できる可能性がある」と期待する。

配信2018.1.9 08:40
産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/180109/wor1801090015-n1.html

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