京都府内初の新電力会社、亀岡市に設立　官民が共同出資印刷用画面を開く
2018年02月01日 11時39分 京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20180201000064

地域新電力会社の設立を発表する代表の桂川市長（亀岡市安町・市役所）
http://www.kyoto-np.co.jp/picture/2018/02/201802011106470201denki.jpg

電力の地産地消を掲げ、亀岡市を筆頭株主に府内初の官民による地域新電力会社「亀岡ふるさとエナジー」が３１日、設立された。新年度から市内の公共施設などに割安な電力の供給を目指す。

一昨年の電力小売りの全面自由化を受け、今年４月までに経済産業省の小売電気事業者登録を得た上で事業開始する予定。湖南市などと新電力運営の実績を持つ「パシフィックパワー」（東京都）と連携し、初年度は日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）から電気を購入し、市内の全小中学校や上下水道施設など３６施設に給電する。

資本金は８００万円で、市が５０％、パシフィック社が２８％、残りを亀岡商工会議所や京都銀行などが出資した。代表には桂川孝裕市長とパシフィック社企画部シニアプロジェクトマネージャーの芦刈義孝氏（４３）が就いた。会社所在地は亀岡市役所に置くが社員はおらず、パシフィック社に全業務を委託する。

市の試算では、新会社の電力使用で年間の電気料金が約６００万円安くなるという。新会社の利益は配当せず、地域振興に充てるという。市本庁舎など一部施設は引き続き関西電力から電力供給を受ける。

将来的には、市内の太陽光など再生可能エネルギー事業者から電力を買い取り、市内の家庭や企業などにも販売の拡大を目指すとしている。

代表を務める桂川市長は設立会見で「自らの地域で作ったエネルギーを地元で使い、生まれた資金をまちに環流して活性化を図りたい」と語った。