https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180221-00028158-mbcnewsv-l46
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阿久根市の有害鳥獣捕獲協会が、会員が猟に出かけた日数を実際より多く報告書に記載し、
市の補助金の支給を受けていたことがわかりました。
協会の会長はMBCの取材に対し、「協会の運営費に充てるため慣例で行っていた」としています。

阿久根市の有害鳥獣捕獲協会の会員の男性が、市に情報公開請求して入手した、おととし5月の有害鳥獣の捕獲日数の報告書。
協会が市に提出したもので、報告書では男性会員がこの月は、31日間、毎日猟に行ったことになっています。

しかし、この男性会員は、この月は15日〜20日ぐらいしか猟には行っておらず、このような報告書があったことも
「知らなかった」としています。

(会員)「(猟の)出動日数を求められたこともないし、知らない数字です。驚いている。31日出るなんて無理。
どこにお金が行っているか(協会からは)説明もない」

イノシシやシカなど有害鳥獣の駆除のため、阿久根市は猟にいった会員に、1日あたり1000円の補助金を支給します。

補助金は、協会が出した報告書にもとづき計算され、協会を通して会員に支払われる決まりです。
しかしこの男性会員によると、協会から補助金の支給はなかったといいます。

MBCの取材に対し、阿久根市有害鳥獣捕獲協会は「会員が猟に行った日数は推定で市に報告した。
市からの補助金は、協会の運営費に充てた」と説明しています。

(牧尾正恒会長)「推計で、こういう動きをしているんだろうとしていた。今までは続いてきたが、改めなければならない
慣例でやってるのも、かなりある。(協会の)経費はその中から支払っている」

協会は去年から、会員の申告に従って報告書を作成するように改めており、補助金の使い道については、
「不正はなかった」としています。

一方、阿久根市は「協会から出された書類を基に補助金を支給してきた。事実関係については今後、調査したい」としています。