時事通信 2018/03/03-15:49

来年５月１日の改元を控え、鉄道大手の間で切符に記載する発行日や定期券の有効期限などを西暦表示に改める動きが広がっている。
ＪＲ旅客６社はもともと、「平成」などの元号を記さずに年数だけを記載。これまで特に支障はなかったが、急増する訪日外国人が日本独自の表記に戸惑う恐れもある。
各社は改元を西暦表示に変える「いいきっかけ」（ＪＲ西日本）ととらえている。

ＪＲ東日本は昨年１２月から、ＪＲ西は今年２月から、切符や回数券、定期券などで西暦表示への切り替えを開始。ＪＲ東海など残り４社も変更の準備に入った。
６社共通のシステムで発行する新幹線の乗車券や特急券なども、早ければ今秋から西暦表示に切り替わる見通しだ。

一方、東京急行電鉄や西武鉄道（所沢市）など関東の私鉄大手では、既に多くの会社が西暦表示を導入。
切符は元号を除いた年数、定期券は西暦と、表記が異なる阪急電鉄（大阪市）も、「今後は西暦にそろえる方向」と話す。

２０２０年開催の東京五輪・パラリンピックに向け、元号を知らない訪日外国人客は今後さらに増加する見通し。
鉄道切符や定期券の日付を西暦表示に一本化する動きが、今後も全国レベルで加速しそうだ。

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