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2018/07/28(土) 15:40:40.04ID:CAP_USER97/28(土) 15:14配信
６割超の特別養護老人ホーム（特養）が介護人材の不足に陥っており、
そのうち１割は利用者の受け入れを制限している――。
そんな調査結果を独立行政法人福祉医療機構が２７日、発表した。
調査は今年２〜３月、全国の特養３３０４施設を対象に、インターネットで実施。
有効回答数は６２８施設（１９・０％）だった。１月１日時点での施設の要員の過不足について尋ねたところ、
回答した施設の６４・３％にあたる４０４施設が「不足」と回答した。
不足と回答したうち５０施設（１２・４％）が、特養本体の施設や併設するデイサービスや
ショートステイで「利用者の受け入れを制限している」と答えた。
特養本体で受け入れ制限をしていると回答した２０施設では、１施設あたり平均１１・１床が空いていた。
また、アンケートに回答したうちの１０３施設（１６・４％）が外国人の職員を
「雇用している」とし、平均は２・６人だった。
介護需要が高まる中、人材不足が改めて浮き彫りになった調査結果について、同機構は
「働きやすい環境作りによって人材不足を解消し、既存施設の十分な活用が必要だ」
とコメントしている。（船崎桜）
7/28(土) 15:14配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180728-00000050-asahi-soci
独立行政法人福祉医療機構
平成29年度「介護人材」に関するアンケート調査の結果について
http://www.wam.go.jp/hp/guide-keiei-report-h30/
