◆私鉄８社が最終増益　訪日観光客の利用増で

私鉄大手13社の2018年４〜６月期の連結決算が10日出そろった。
西武ホールディングス（ＨＤ）など８社で最終増益になった。

訪日外国人（インバウンド）の増加のほか、雇用改善に伴う通勤定期の利用増も寄与した。
訪日外国人の伸びを受け、ホテルや百貨店事業も好調だった。

西武ＨＤの純利益は前年同期比26％増の128億円と、４〜６月期として過去最高になった。
ホテル事業では欧米や中国など幅広い地域から訪日客を取り込み、客室稼働率を大きく上げた。

近鉄グループホールディングスが10日発表した４〜６月期の純利益は13％増と、同期間の最高になった。
百貨店など流通業の売上高が３％増。旗艦店「あべのハルカス近鉄本店」の免税店の売上高は4.3倍に増えた。　

今年１〜６月の訪日客数は前年同期比16％増の1589万人と、上半期として初めて1500万人を超えた。
空港を利用する訪日外国人の増加は、空港への直通路線を持つ私鉄各社の業績も潤している。

京浜急行電鉄は、羽田空港国際線ターミナル駅の利用者が前年同期比で11％増加。
純利益は20％増えた。

南海電気鉄道の純利益も45％増。関西国際空港と大阪・難波方面を結ぶ空港線の特急列車「ラピート」の利用人員が99万人と、前年同期から27％増えた。
訪日外国人の需要を取り込もうと、各社は沿線の観光地に集客を促す施策を強化している。

小田急電鉄は今月１日、神奈川県箱根町で20年度までに100億円規模を投資すると発表した。
同町で運営する観光船やロープウエーを整備する。

京阪ホールディングスは、座席指定の有料車両特急「プレミアムカー」を９月から増便。
インバウンドなどの京都方面への利用を取り込む。

雇用情勢の改善に伴い、通勤定期の利用者が増えていることも業績にプラスとなった。
京王電鉄は２月に運行を始めた通勤特急「京王ライナー」が好調。
純利益は４％増の81億円となった。

一方、阪急阪神ホールディングスや東京急行電鉄など５社が最終減益となった。
東急電鉄は前年同期に大型物件の販売収入を計上した反動が出た。

日本経済新聞　2018/8/10 22:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34052530Q8A810C1DTD000/