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検査不正の日立化成 副社長の降格など処分発表
2018年11月22日 19時56分

日立製作所グループの化学メーカー「日立化成」は、幅広い製品で検査を不正に行っていた問題の責任を取って、不正を認識しえる立場にあったとして、副社長を降格させるとともに会長や社長らの報酬を減額するなどの社内処分を発表しました。

日立化成は産業用の蓄電池のほか、半導体や自動車部品などに使われる製品の一部、合わせて30品目で検査を不正に行っていたことを明らかにしていて22日、この問題の責任を取って、役員の処分を発表しました。

それによりますと、不正を認識しえる立場にあったとして、野村好弘副社長を専務に降格させるとともに、過去に検査不正の製品を出荷する許可を出していたとして、羽廣昌信執行役を退任させるとしています。

また、田中一行会長と丸山寿社長の月額報酬を来月から3か月間、50%減額するなど、合わせて13人の役員を減俸の処分にするとしています。

日立化成によりますと、検査不正の製品を納めていた取引先は延べ2300社余りに上り、中にはおよそ40年前から不正が続いていた製品もあったということです。

記者会見した丸山社長は、改めて陳謝したうえで、「長い期間、不適切な行為があったことはとんでもないことだと思っている。今後、私自身が従業員と対話を重ねるなど、社内の文化を変えることから始めたい」と述べました。

日立製作所会長「うみ出し切ったと聞いている」

日立製作所会長を務める経団連の中西会長は、札幌市内で記者団に対し「徹底して調べ直した結果なので、うみを出し切ったと聞いているし、そうであってほしいと思う」と述べました。