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2019/05/21(火) 02:21:25.35ID:HK+fVXAY9https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190520-00000005-mai-bus_all
2019/5/20(月) 6:00配信,YAHOO!JAPAN NEWS,毎日新聞
丸紅の柿木真澄社長は毎日新聞のインタビューに応じ、温室効果ガスの排出量が多い石炭火力発電について
「一電力ビジネスにとどまらず、会社そのものの持続性に関わる」と述べ、 新規投資を原則進めない意向を示した。
代わりに排出量が比較的少ない液化天然ガス（LNG）を調達から発電まで一括受注していく考えだ。
4月1日付で社長に就任した柿木氏は、主力の電力部門出身。
世界20カ国以上で総合商社最大となる計約1200万キロワット（原発10基分相当）の発電容量を保有する丸紅は、
現地の電力会社に卸売りをしているほか、国内では電力の小売りもしている。発電容量の4分の1を石炭火力が占めている。
柿木氏は、欧州の金融機関などが地球温暖化対策の観点から石炭火力への投資を取りやめる動きを念頭に
「（石炭火力関連設備は）3年後には誰も欲しがらなくなる可能性がある」と指摘し、新規投資を断念する考えを示した。
石炭火力の発電容量は減るが「再生可能エネルギーやガス火力でカバーできるので問題ない」と述べた。
LNGを燃料とする火力発電では「今後は調達まで担いたい」と述べ、LNGの調達から発電まで一括で売り込む意欲を見せた。
丸紅は石炭火力の容量を2030年までに半減させるとともに、約1割にとどまる再生可能エネルギーの比率を23年までに倍増させる目標を掲げる。
全社的な取り組みとしては、急速なデジタル化といった環境変化に対応した新ビジネスの創出に今後3年間で2000億円を投じる計画も示し、「変化は商機だ」と強調した。
4月に新設した100人体制の「次世代事業開発本部」と既存の13営業本部との連携を強め、30年の利益貢献を見据えて成長分野に積極投資するとした。
具体例として、アフリカ・タンザニアで雑貨店に太陽光パネルや充電式ライトを貸し出す事業を挙げ、
「（電化で生活水準が向上すれば）雑貨店を中心とした物販やサービス提供にも事業が広がる」と期待を示した。
【和田憲二、本橋敦子】
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