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2019年6月19日
災害時の情報収集にSNS活用、AIが信頼性を評価　LINEや自治体ら「AI防災協議会」設立

LINEなど7社と自治体などが、災害時の情報収集などにAIやSNSなどを活用することを検討する「AI防災協議会」を設立した。
[谷井将人，ITmedia]

　災害時の情報収集にSNSの書き込みやAI（人工知能）を活用する仕組みを検討する「AI防災協議会」が6月18日に設立された。コミュニケーションアプリを提供するLINEや、ヤフー、ワークスモバイルジャパン、ウェザーニューズ、SOMPOリスクマネジメント、東京海上ホールディングス、損害保険ジャパン日本興亜、AIや防災などを専門にする研究機関、茨城県など全国18の自治体、有識者などが参加する。

　SNSやチャットbotを活用し、一般人からの情報を収集、整理するシステムを検討する。集めた情報の信頼性をAIが評価することで、デマや誤報などを取り除いた情報を防災対応者や被災者に向けて発信できる仕組みを目指す。2019年夏以降、神戸市などで防災訓練での活用や実証実験を行う。

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