世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスをめぐって、中国が責任転嫁に必死だ。習近平国家主席（６６）は１６日発行の共産党政治理論誌に「発生源は中国とは限らない」とする論文を寄稿。
中国高官は“米軍持ち込み説”を主張し、これに米国が猛反発している。
日増しに高まる中国責任論をけん制する狙いがあるとみられるが、感染拡大の原因は発生源よりも、未知のウイルスを検出しておきながら事実を隠蔽したことだ。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は「やってることはヤクザそのもの。賠償責任は中国にある」と断罪した――。

中国の湖北省武漢市で初めて患者が発生した新型コロナウイルスは、世界の感染者が１５万人を超え地球規模の大混乱をもたらしている。

目下の感染急拡大地は欧米で、イタリアでは政府が１５日、感染による死者が前日より３６８人増えて１８０９人になったと発表。感染者は２万４７４７人となった。
スペインでは１４日に非常事態宣言が出され、全土で外出制限に。ドイツは国境線を封鎖した。

米国でもドナルド・トランプ大統領が国家非常事態を宣言。欧州からの入国を３０日間禁止する措置を取り、感染防止のため５００億ドル（約５兆４０００億円）を投入するとした。

だが、公衆衛生に詳しい人物に言わせれば「米国の感染拡大は免れない。格差社会の米国では、医療を受けられる人とそうでない人がいる。
政府は医療保険に入っていない人も無料でウイルス検査できるようにすると約束したが、実践できるかは懐疑的だ」という。

トランプ氏にも感染疑惑が持ち上がったが、検査結果は「陰性」。ただし潜伏期間の可能性もあるため、油断はできない。

そんななか、せっせと責任転嫁にいそしんでいるのが中国だ。習氏は共産党の政治理論誌「求是」に「病原体がどこから来て、どこに向かったのか明らかにしなければいけない」と訴える論文を寄稿。
人工知能（ＡＩ）やビッグデータなどの新技術を活用して調べるよう強調した。これとは別に趙立堅外務省副報道局長は「米軍が武漢にウイルスを持ち込んだ」と主張。米国は猛反発している。

「中国はヤクザ国家だ。今まで一度も非を認めて謝ったことがない。今回も賠償責任を恐れて、責任転嫁するつもりなのだろう」

そう語るのは評論家の石平氏。そもそもパンデミック（世界的大流行）に拡大したのは、中国の初動ミスが決定打となったとみられる。

石平氏は「昨年末、武漢市で未知のウイルスが検出された段階で適切な処置をしていれば、感染爆発は防げた。
ところが中国は医師を口止めし、事実の隠蔽を行った。そこが分岐点になった」と断言。

１５日の発表では本土における新たな感染者が２０人にとどまった中国は最近、感染者激減をしきりにアピール。
これにも石平氏は「全く信用できない。中国は先月中旬から、武漢市以外の地域で工場の稼働を順次再開させている。
これは中国経済がこのままいったらマズイからであって、フライング。むしろ稼働によって、再び感染が拡大している可能性もある」と指摘する。

その上で「賠償責任は中国にある！」とキッパリ。仮に、全世界から賠償金を請求されたら、いったいいくらになるのか？

日本でも東京五輪が中止になれば、３０兆円以上とも言われる経済効果が台無しに。
政界関係者は「日本だけでもそのレベルなのだから、世界の損害を合算すれば、数千兆…いや、これまで見たこともない『１京円』なんて単位も登場するかもしれない。
中国政府が責任転嫁に必死になるのも無理はない」と話す。

習氏はこのほど、新型コロナの感染拡大が深刻な韓国やイタリア、イランの各首脳に「心からの見舞い」を伝える電報を送り「力の及ぶ限りの援助」を約束した。
言うまでもなくそれは金銭的な援助で、中国責任論の高まりを封じ込める狙いがある。

「そういうワイロも平気でやるのがヤクザ国家。国際社会は一致団結して中国に対する圧力を強め、責任を追及しなければならない」とは石平氏。
　もうダマされるわけにはいかない――。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200316-00000054-tospoweb-ent
3/16(月) 17:16配信