政府・与党が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い検討している緊急経済対策の原案が判明した。

国民への現金給付は１人３万円で調整し、９月開始予定だったマイナンバー
（個人番号）カードを使ったポイント付与事業は前倒しを含めて拡充する方針。

今後、政府・与党内で精査した上で、２０２０年度補正予算案として提出する。

原案によると、現金給付はリーマン・ショック後の０９年の定額給付金１万２千円を上回り、総額４兆円規模。

03/24 05:00
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/405236

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